三井住友カードとコンカーが業務提携【経費精算が簡便化】

三井住友カードとコンカーが業務提携【経費精算が簡便化】

今回は「三井住友カードとコンカーが業務提携」をご紹介します。

 

三井住友カードとコンカーが業務提携

昨今のコロナ禍でのテレワークが広がる中、企業のデジタル化・ペーパーレス化の重要性は高まっています。

2020年の電子帳簿保存法の改正により、経費精算時にクレジットカードの利用データを領収書の代わりとすることが認められ、さらなる経費精算事務の合理化・キャッシュレス化を目指して三井住友カードと経費精算システム大手のコンカーが戦略的業務提携を発表しました。 

 

電子帳簿保存法の改正で変わること

従来は経費を使うと、領収書を添付することが必須でしたが、本改正によりキャッシュレス決済時に受領する利用明細データを領収書の代わりに活用することができます。

そのため、わざわざ領収書を添付せずとも経費申請が可能となります。

電子データで税務申告が済むのであれば、以下のものが一切不要になります。

  • 領収書やレシート
  • のり
  • のり付けするファイル
  • 保存する棚
  • 経費精算に必要な時間や人材

 

初めての法人カードおすすめ一覧

カード名 年会費 追加カード年会費 ステータス 審査の通りやすさ
オリコゴールド 2,000円(税別)
※初年度無料
法人代表者:無料
個人事業主:発行不可
SS・S・A・B ★★★★★
セゾンコバルト 1,000円(税別) 無料 SS・S・A・B ★★★★★
セゾンプラチナ 20,000円(税別) 3,000円(税別) SS・S・A・B ★★★★☆
アメックスビジネス 12,000円(税別)
※初年度無料
6,000円(税別) SS・S・A・B ★★★★☆
JCB一般 1,250円(税別)
※初年度無料
1,250円(税別)
※初年度無料
SS・S・A・B

★★★★☆

 

利用明細データを領収書の代わりにするには?

領収書の代わりに利用明細データを使う場合は、以下の条件を満たさなければなりません。

①システム要件を満たすこと

電子帳簿保存法施行規則によると、利用明細データの保存要件としては以下のようなシステム要件を満たす必要があります。

  1. 電磁的記録の訂正・削除について物理的にできない仕様とされているシステム
  2. 電磁的記録の訂正又は削除を行った場合には、訂正・削除前の電磁的記録の訂正・削除の内容について、記録・保存を行うとともに、事後に検索・閲覧・出力ができるシステム

要するに、データの訂正や削除が簡単にはできないようなシステムを導入する、または、万が一訂正や削除がされた場合でもその旨を後から追えるシステムを導入することが必要になります。

②社内規定を備え付けること

電子帳簿保存法施行規則第81によると、電子取引の取引情報の保存について、「正当な理由ない訂正および削除の防止に関する事務処理の規定」を社内規定として整備することが求められています。

 

コンカーの経費精算システムとは?

経費精算システムとはオンライン上で経費の申請、承認、経費の仕訳が一気通貫でできるシステムのことです。こちらはコンカーの三村社長のツイートです。

一般的に、従業員の申請から経理部での仕訳までの所要時間は、仮払いの場合は60分、個人立替の場合は30分かかるといわれるのに対し、コーポレートカード・ビジネスカード+経費精算システムの場合はなんと10分以下にまで削減することができます。

【法人カード導入前の精算フロー】合計110分

No.

誰が

何をする

所要時間

1

経理部

営業マンへの仮払いの現金を銀行に行って準備し手渡しする

20

2

営業マン

出張の事前申請書を作成する

10

3

営業マン

出張から戻り、出張の精算書を作成する

10

4

経理部

精算書をもとに仮払い残高を確認・管理する

10

5

経理部

四半期ごとに仮払金の精算をする

60

【法人カード導入後の精算フロー】合計25分

No.

誰が

何をする

所要時間

1

営業マン

出張の事前申請書を作成する

10

2

営業マン

出張から戻り、精算書を作成する

10

3

経理部

カードの利用明細と付け合わる

5

何と言う事でしょう!法人カード導入前は2時間近くかかっていた事務作業が、法人カード導入後には30分以内で完結します。

今回業務提携を発表したコンカーは、従来はグローバル企業向けで業界の中でも比較的コストがかかる経費精算システムを提供していることで有名でした。しかし、2020年に入って料金改定を行い、業界でも格安といわれるラクスに劣らない料金水準での提供がされるようになりました。

今回の電子帳簿保存法の改正を先導したのもコンカーであり、利用明細データを活用するためのシステム要件も満たしています。

 

領収書不要も注意すべきポイント

経費精算システムを導入しても、完全ペーパーレスとすることは難しいです。なぜなら、経費のうち、利用明細データだけで経費の妥当性を判断できるものと、判断できないものがあるためです。

利用明細データだけを経費確証とできないもの

  • 1枚のレシートで軽減税率と標準税率が混在しているもの(例:取引先への手土産)
  • ルームサービス等経費の対象とならないものが含まれうる経費(例:出張の宿泊代)

デジタル明細は性質上どうしても「その決済でいくら払ったか」という総額のみの情報が還元され、その内訳まで細かく知ることができません。

軽減税率が適用された場合でも、ルームサービスを使った場合でも、全体の金額のみが還元されることになるため、真に経費として認めて良いかの判断ができません。

結果的に経費精算の際に領収書の添付が必要となるのです。そのため、完全にペーパーレスとすることは難しいというのが現状です。 

 

両社の提携により実現すること

三井住友カードのプレスリースによると、両社は今後以下のような戦略で、「本邦マーケットで他の追随を許さない連合体の形成」を目指していくとのこと。

  1. 両社のマーケットを相互に活用した営業推進
  2. 戦略的な「Co-Brand」の商品・サービスの開発・提供
  3. SMBCグループとの連携

 今回の業務提携を機に、両社で共同商品を開発し、より効率的で利便性の高い決済サービスを提供していきます。利用明細データに細かい内訳が反映され、領収書が完全不要になる日もそう遠くはないのかもしれませんね。両者の今後の動向にも要注目です!

 

 

法人カードオススメ番付

  • 総合バランス番付/価格・ポイント・サービスのバランスで選ぶなら
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