法人カードのスマートな解約方法とは?!【解約前にポイント交換】

今回は「法人カードの解約方法は？」をご紹介します。

法人カードの解約方法はどうすれば良い？

せっかく作った法人カードでも、「ポイント還元率が低いから」「他のカードに乗り換えるから」「追加カードを渡した従業員が退職するから」などカードの解約を余儀なくされる場面が出てきます。ただし、カードの解約にもいくつか注意すべきことがありますので、一緒に確認していきましょう。

天下統一を果たした秀吉公も、増やしすぎた法人カードの整理を考えている様子で・・

法人カードの解約は「電話」「インターネット」

法人カードの解約方法はクレジットカードによって異なりますが、原則として電話またはインターネットで行います。インターネットの場合はカード会社のホームページや会員専用サイトで、電話の場合は法人カードの裏面にカード会社の書いてあるコールセンターの電話番号にかければ大丈夫です。

代表的なカード会社の解約方法は下記のとおりです。

解約時間はカードによって異なりますが、ほとんどのケースの場合は数分以内で解約処理が完了します。解約のときに電話で聞かれることはおよそ下記の項目です。

上述のとおり、カードの情報質問される可能性が高いので、手元にクレジットカードを用意してから解約処理をしましょう。カード会社によっては、「年会費を1年間無料にするから」「ポイント還元率を上げるから」などと引き留められることもありますが、本当に必要なければ解約してしまいましょう。

解約時に手数料などの費用がかかることも原則ありません。解約の電話が終わった時からカードの利用ができなくなります。特段、解約の通知書などは来ませんので、ご自身で管理してください。

法人カードの解約前に注意すべきこと

法人カードは解約する前に下記の2つは必ずしましょう。

残っているポイントを交換する

法人カードを解約してしまうと、獲得したポイントが失効してしまうケースがあります。まれに楽天カードやセゾンカードなどカードを解約しても要件を満たせばポイントを利用できるクレジットカードもありますが、ほとんどのカードのポイントは失効します。

失効したポイントはカードを再発行しても原則元には戻りません。獲得したポイントは必ず交換してから解約することをおすすめします。

年会費の締日を確認する

法人カードを解約しても年会費は戻ってきません。そのため解約する場合は年会費の支払日より前にする必要があります。例えばJCBビジネスカードの場合は有効期限月の末日が締日です。そのため、有効期限が1月の場合は1月31日までに解約すれば年会費がかかりません。

年会費の締日はカードによって異なります。解約したい法人カードの年会費の締日かいつか確認してから解約するようにしましょう。

法人カードの解約後に注意すべきこと

法人カードの解約した後は以下のことに注意しましょう。

カードを適切に処理する

クレジットカードには、磁気ストライプやICチップの中に個人情報が詰まっております。解約してしまっても、クレジットカードの中にある情報が消えることはありません。そのため解約したカードの処分は適切にしなければいけません。

• ハサミで細かく切ってから、数日間に分けてゴミに出す
• シュレッダーにかける
• 特にICチップは細かく切り刻む

などクレジットカードの中の情報を見ることができないように対策をしてから処分しましょう。

一度にカードを複数枚解約しない

法人カードは何枚も解約することは避けましょう。クレジットカードの解約した履歴は金融機関の履歴にのってしまいます。何枚も解約すると信用情報に傷がつき、新規でカードを発行することが難しくなってきます。カードを複数枚解約したい場合は、

• 解約期間を半年程度開ける
• 先に欲しい法人カードの審査に通過しておく

などの対策をしておくことをおすすめします。

短期間での再入会は避ける

一度解約してしまってから「やっぱり解約するんじゃなかった・・」と再度入会したいというケースもあるかと思います。この場合は、もう一度カード会社の審査に通過する必要があります。

再入会の審査方法はカード会社によって異なります。

• 入会したときと同じ条件で再入会できる会社
• 入会する前のカード利用情報を重視する会社
• 解約から1年間はカードの再入会ができない会社

原則として再入会するときは最初にカードを発行したときと比較すると審査が厳しくなります。法人カードを解約するときは、「今後利用するつもりがないカード」のみにすることをおすすめします。

法人カードの解約でよくあるトラブル事例

法人カードの解約は後にトラブルになるケースがあります。法人カードの解約は場合によっては信用情報に傷をつけてしまい、クレジットカードのみならず、ローンの契約が難しくなる場合もあります。法人カードの解約で特に多いトラブルになるケースについて紹介していきます。

利用料金の引落しができなくなったケース

法人カードの解約でトラブルになりやすいのが、今まで法人カードで引き落とししていた利用料金がカードの解約で引き落としできなくなるケースです。

法人カードで引き落としされる代表的な料金は下記のとおりです。

• 生命保険、損害保険の保険料
• ケータイ電話の料金
• 公共料金
• 新聞の購読料
• インターネットの料金

特に気を付けていただきたいのが下記の料金です。

• ケータイ電話の料金
• 水道、光熱費

特にケータイ電話の端末料金をクレジットカードで支払いしている場合、ケータイ料金を延滞してしまうと信用情報機関に情報が載ってしまいます。信用情報機関に延滞情報が載ってしまうと金融機関の審査に通過しづらくなります。

ゴールドカードやプラチナカードなどステータスの高いクレジットカードや住宅ローン、自動車ローンを申し込もうとしている方は、事前にカードを解約することは絶対に避けてください。

入会特典目当ての入会後、すぐに解約するケース

法人カードは様々な入会特典が付帯しているケースが多いですが、この入会特典のみを目当てに法人カードに入会して、入会後すぐに解約すると信用情報機関に解約情報が載ります。

信用情報機関の情報は全ての金融機関で共有されており、信用情報機関に「入会特典目当てでカードを発行する人」という情報が載ってしまうと、同じカードの再入会は難しい状況になるだけではなく、他のクレジットカードの審査も通過しにくくなります。

入会特典目当てで法人カードに入会して、すぐに解約するのは辞めておきましょう。もし入会特典目当てで法人カードに入会した場合、解約するのは解約の影響が少なくなる1年を経過してからにしましょう。

「追加カード」「ETCカード」が利用できなくなったケース

法人カードを解約すると付帯カードである「追加カード」と「ETCカード」も利用できなくなります。法人カードを解約した後は、

• 従業員や家族に対してカードを発行している場合はカードを回収する
• ETCカードは別のカードに切り替える

ということを忘れずにしましょう。

まとめ

今回は法人カードの解約についてまとめてきました。

法人カードの解約は簡単にできますが、場合によってはデメリットになるケースもあります。本記事を参照にして適切に解約するようにしましょう。

平下 庇護守昌運

【略歴】カード会社勤務5年目を迎える営業マン。趣味は転職(社会人10年目で転職6回)、特技は早期退職(最短記録は入社後3時間でクビ)。『転職の神様』なるハウツー本の出版を志すも、会社が副業禁止であえなく断念。昼間はクレジットカードの営業、夜間は法人カードの比較サイト運営に励む毎日。いずれは審査業務に携わるべく、クレディッター（クレジット審査業務能力検定一般コース）の資格取得に向けて勉強中。>> 運営者の詳細なご紹介はこちら

【資格】個人情報取扱主任者、ビジネス実務与信管理検定試験3級

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