今回は「法人カードはキャッシュレス･消費者還元事業の対象なのか?!」をご紹介します。
【一覧】キャンペーン対象の法人カード
| カード名 | 年会費 | 追加カード年会費 |
ポイント還元率 |
|---|---|---|---|
 ｵﾘｺｺﾞｰﾙﾄﾞ |
2,200円(税込) ※初年度無料 |
法人代表者：無料 個人事業主：発行不可 |
最大5% |
 三井ｺﾞｰﾙﾄﾞ |
11,000円(税込) |
3,300円(税込) | 最大5% |
 三井ｸﾗｼｯｸ |
1,375円(税込) | 440円(税込) | 最大5% |
 ｱﾒｯｸｽｺﾞｰﾙﾄﾞ |
36,300円(税込) ※初年度無料 |
13,200円(税込) |
最大5% |
 ｱﾒｯｸｽﾋﾞｼﾞﾈｽ |
13,200円(税込) ※初年度無料 |
6,600円(税込) | 最大5% |
 ﾀﾞｲﾅｰｽｸﾗﾌﾞ |
29,700円(税込) | 無料 |
最大5% |
ご覧のとおり、ほとんどの法人カードがキャッシュレス･消費者還元事業の対象になっており、購入額の最大5%が還元されます。法人カードは「対象外」ではなく、ほとんどの法人カードが「対象」です。
一部、JCBやクレディセゾン、ライフカードでは個人カードのみ対象になっているカード会社もありますので、事前の確認がが必要です。
【概要】キャッシュレス･消費者還元事業とは？
キャッシュレス･消費者還元事業とは、現金以外の決済手段（クレジットカードや電子マネー）で買い物をした方にポイントを還元する政府（経済産業省）のキャンペーンです。
このシールが貼っている小売店でカード決済すると、決済額の最大5%が政府からカード利用者に還元されます。ただし、アメックスの様に期間中の上限が決まっている会社（最大135,000ポイントまで付与）もあります。
キャッシュレス･消費者還元事業を一言でまとめると、「お店で買い物をするなら、現金よりカードがお得ですよ！」というものです。期間や決済手段には条件がありますので、ここでまとめておきます。
- キャンペーン期間
2019年10月～2020年6月（9ヶ月間） - 対象決済手段
クレジットカード･デビットカード･電子マネー･QRコードなど電子利用可能な決済手段
このタイミングで実施されるのは、政府が抱える2つの課題があります。
【疑問】政府が抱える2つの課題とは？
まずは、2019年10月から始まった消費税増税（8％⇒10%）による消費の低迷を解消したいこと。
もうひとつは、2020年夏に開催される東京オリンピックまでに、全国の小売店にカード決済のインフラを整備したいことです。
【速報】2020年3月31日現在、2020年東京オリンピックが約1年程度の開催延期が決定しました。（東京オリンピック７月23日開幕 パラは８月24日開幕で決定）オリンピックが延期された場合、キャッシュレス･消費者還元事業が期間延長されるかもしれません。
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現金や商品券など直接的な家計支援のほか、キャッシュレス決済に伴うポイント還元を延長、拡充する案も浮上している。
— ライブドアニュース (@livedoornews) March 20, 2020
個人的には、キャッシュレス･消費者還元事業が実施されるもっぱらの理由は2つ目にあると考えています。現状、特に地方の小売店（飲食店やお土産屋）ではカードが使えないところが少なくありません。
「加盟店手数料が高いから、ウチではカードは使わせないんだ！」と未だに頑張る経営者さんを見掛けますが、それでは政府が困るわけです。（詳しくは、【高すぎる加盟店手数料に政府のメスが?!】をご覧ください。）
なぜ政府が困るかと言えば、「東京オリンピック目当てに来日する外国人観光客が、お会計でクレジットカードを使うから」です。
オダギリジョー氏が出演しているテレビCMでもやっていますが、
「コノ店、カード使エマスカ？」
「うちはカード駄目なんですよ。」
「ナラ、イイデス！」
と出て行かれては、せっかく大量に押し寄せる外国人の消費機会を奪ってしまいかねません。
そこで、カード決済に必要なカード端末代を政府が一部負担することで、全国の小売店にカード決済のインフラを整備したいというワケです。
【総括】まとめ
いかがでしょうか、ほとんどの法人カードがキャッシュレス･消費者還元事業の対象です。
全国の小売店にカード決済端末が整備されるのは嬉しい限りですが、高額な加盟店手数料を嫌う経営者さんが少なくないことも事実です。
そのあたりのバランス感覚が非常に難しいところではあり、小売店の経営者さんもカード会社の経営者も試行錯誤を続けていくしかなさそうです。
【略歴】カード会社勤務5年目を迎える営業マン。趣味は転職(社会人10年目で転職6回)、特技は早期退職(最短記録は入社後3時間でクビ)。『転職の神様』なるハウツー本の出版を志すも、会社が副業禁止であえなく断念。昼間はクレジットカードの営業、夜間は法人カードの比較サイト運営に励む毎日。いずれは審査業務に携わるべく、クレディッター（クレジット審査業務能力検定一般コース）の資格取得に向けて勉強中。>> 運営者の詳細なご紹介はこちら
