今回は「法人カードは事業費決済?!生計費決済?!」をご紹介します。
| 《個人事業主やフリーランスにおすすめカード》 | |||
|---|---|---|---|
| カード名 | 年会費 | 審査の通りやすさ | |
| 1位 |  NTTファイナンスBiz |
無料 | ★★★★★ |
| 2位 |  三井住友for Owners クラシック |
1,375円(税込) | ★★★★☆ |
| 3位 |  セゾンプラチナ |
22,000円(税込) | ★★★★☆ |
| 4位 |  アメックスビジネス |
13,200円(税込) | ★★★★☆ |
| 5位 |  アメックスゴールド |
36,300円(税込) | ★★★★☆ |
法人カードは事業費決済?!生計費決済?!
法人カードを申し込む際、カードの利用目的（事業費決済か生計費決済か）を申告しなければなりません。どちらを選択すれば良いか困った方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、事業費決済と生計費決済の違いと、法人カードを申し込む際にどちらを選べば良いかをご紹介します。
事業費決済とは何か？
事業費決済とは、法人の事業を行うための経費を支払うことを意味しています。
決算書のうち、「原価」や「販売費および一般管理費明細」に計上されるような費目の支払いを目的としたものです。具体的には以下の出費です。
- 広告宣伝費（新聞・メディア・WEB）
- 出張旅費
- 接待交際費
- 事務所の備品費
- 光熱費等
クレジットカードで支払える事業費は、想像よりも多くの場面で発生しています。先日、営業先のお客様から「法人カードってどこで使えるの？」というお問い合わせがありました。
もう少し詳しくお話を伺うと、「従業員に資格試験を受験させているが、この受験料もカードで支払えるのか？」とのことでした。
出張や接待で法人カードを利用されるお客様はたくさんいらっしゃるのですが、上記のような受験料の他、最近は保険料やNHK受信料、税金や送料もカードで支払うことができます。
カード会社によっては、利用金額が多ければ多いほどポイントがアップしたり、ギフト券が貰えたりすることもあります。法人カード導入の際は、各種経費がカードで支払いが可能か確認してみることをおすすめします。
生計費決済とは何か？
生計費決済とは、カードを持つ方ご自身の私的な費用を支払うことを意味しています。事業とは関係のない生活費全般（旅行やお買い物、自宅の光熱費等）を指します。
- 事業費決済⇒事業や会社に関わる経費
- 生計費決済⇒個人の生活に関わる経費
では、どちらを選べば良いのか？
結論から申し上げると、法人カードではいずれを選んでも審査には影響がありません。ここでは、少しだけ金融業界独自のお話をします。
なぜカード会社が利用目的を申告させているのかというと、「犯罪収益移転防止に関する法律（以下 犯収法）」で定められている「取引時確認」を行うためです。「犯収法」とは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした法律のことです。
申告内容と異なる利用をしたらどうなる？
「どちらを選んでも良い」と申し上げましたが、申告とは異なる利用をした際に何か問題はあるのでしょうか。
カード申込時には「事業費決済」を選択したものの、個人的な旅行やショッピングに使ってしまった……というケースも発生するかもしれません。そのような場合にどのような問題が発生するのでしょうか。
カード会社から指摘が入る？
限度超過等の例外を除けば、カード会社からは特にペナルティはありません。カード会社からすると、お客様の利用明細を確認しても事業費か生計費かは判断しようがないためです。
ただし、第三者による不正利用と思われるような怪しい利用(短時間に何度もカードを切る、同額決済が続く等)があれば、カード利用者にカードが盗まれていないかご連絡する場合はあります。
法人や事業主にとってのデメリットは？
法人カードを代表者個人のみが利用する場合、利用明細に事業費と生計費が混ざってしまうため、その選別が必要になります。
従業員の方も法人カードを利用される場合は、さらに注意が必要です。支払口座を会社口座に設定している場合、従業員が個人的なショッピング利用をしても、いったんは会社口座から資金が引き落とされてしまうので、カードの管理者から私的な利用をした従業員に対して督促をしなければなりません。
そのような事態を防ぐために、カード利用時の会社規定を定めた上でカードを配布される法人もいらっしゃるようです。
まとめ
法人カードを申し込む際は、「事業費決済」「生計費決済」のいずれを選んでも審査等には問題はありません。できれば、事業費用は法人カード、生計費用は個人カードと使い分けされることをおすすめします。
某クレジットカード会社で法人カードの審査部門を経て、現在は法人営業をしています。経費精算に手間が掛かる法人こそ、キャッシュレスに取り組むメリットが大きいと思います。
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