今回は「クレジットカードを解約しようと電話したら引き留められるのか？」をご紹介します。
| 《個人事業主やフリーランスにおすすめカード》 | |||
|---|---|---|---|
| カード名 | 年会費 | 審査の通りやすさ | |
| 1位 |  NTTファイナンスBiz |
無料 | ★★★★★ |
| 2位 |  三井住友for Owners クラシック |
1,375円(税込) | ★★★★☆ |
| 3位 |  セゾンプラチナ |
22,000円(税込) | ★★★★☆ |
| 4位 |  アメックスビジネス |
13,200円(税込) | ★★★★☆ |
| 5位 |  アメックスゴールド |
36,300円(税込) | ★★★★☆ |
カードの解約時は引き留められるのか？
せっかく作ったカードでも、様々な理由で解約に到ることもあるでしょう。
そんな時はカード会社に電話して解約の旨を伝える必要がありますが、カード会社のオペレーターが「年会費を無料にするから、解約を見合わせて欲しい」「ポイントを付与するから、解約を再検討して欲しい」と持ち掛けて来たと経験談を語る記事を目にしました。
果たして、そんなウマい話が本当にあるのでしょうか。複数のカード会社の営業マンに解約時の対応を聞いてきましたので、そちらも併せてご紹介します。
基本的な引き留めはあります
インターネット検索で「クレジットカード＋引き留め」と検索すると、カード会社のオペレーターが、交換条件を持ち出して解約を引き留められたとする記事がいくつか出てきますので、その是非について考えてみたいと思います。
以下は、カード会社のオペレーターから積極的に引き留められたとする事例を3つご紹介します。
では、カード会社のオペレーターがこのような交換条件を出してまで解約を引き留めるかと言えば、おそらくありません。少なくとも私が勤務しているカード会社ではやりません。
他社の営業マンにも質問しましたが、いずれも積極的に引き留めることはしないとのことでした。
もちろん、お客様から「カードを解約したい」旨の電話を受けたオペレーターが、お客様に解約を思い留まってもらうための引き留めの文句は用意されています。
オペレーターが引き留める際の口説き文句
- お客様がお持ちのカードは年会費無料ですので、お持ち頂くだけで損はありませんよ。
- ダイニングサービスが付帯していますので、大切な方とご利用されませんか？
- ポイントが結構貯まっておりますので、ご利用されるご予定はありませんか？
などをオペレーターがお客様にお伝えすることは、社内のマニュアルで決められています。
これらの引き留め文句でお客様が解約を思い留まってくだされば一安心、それでも解約の意思が固ければ手続きを進める他仕方ありません。
交換条件を出してまで引き留めません
先ほど、カード会社のオペレーターが解約の電話を受けた場合のマニュアルをご紹介しました。
ただし、「年会費を免除するから」「ポイントを付与するから」「商品券をプレゼントするから」といった交換条件を持ち出してまで解約を引き留めることは基本的にしませんし、解約の電話を受けるオペレーターにも交換条件を提示できるほどの強い権限はありません。
たしかに解約されることは痛手ですが、いちいち交換条件を持ち出して解約を引き留めていては、カード会社の身が持ちません。
冒頭の例ではアメリカンエキスプレスの対応を紹介しましたが、実際のところは引き留めざるを得ない理由が別にあったのではないかと推測します。
参照:『アメックスゴールドカードの解約引き止めに挑戦！年会費無料をGET！』https://halohalo.space/archives/8044
このような事例が平然とまかり通れば、カード会社はすぐに破綻します。賢明な経営者さんであれば、輩の様なマネはなさらないと思います。冒頭にご紹介した引き留めの事例がウソとは言いませんが、一般的には当てはまらないことをお伝えさせてもらいます。
手違いよる解約は引き留めます
一部例外を探すなら、カード会社のミスが原因でお客様に解約を切り出された場合には、上記の交換条件を持ち出すことはあります。カード会社のミスとは、
- 利用明細書の誤表記
- 郵送物の誤配送
- 誤操作でカードが利用停止
このように、明らかにカード会社のミスと認められる原因で解約の申し出があった場合は、交換条件を出して解約を引き留めることはあります。
その場合も上席の指示でおこなわれるものであり、オペレーターが独自の判断で条件を提示することは一切ありません。私が経験したケースでは、利用明細書の誤表記があったお客様に、謝罪の意味を込めて商品券1万円をお送りしたことがあります。
これはカード会社にミスがあった場合の対応であって、それ以外のケースでは聞いたことがありません。カード会社のルールは、きっと皆さんが考えておられる以上にシビアです。
正直なところ、交換条件目当てにカードを解約するのはもったいないです。そのようなことをされても、お客様にメリットは何ひとつありません。
「今後はこのカードを使わない！」と決められた段階でカードを解約されることをお勧めします。
解約する前に注意すべきは？
さて、法人カードの解約を検討されている方は法人カードのスマートな解約方法はこちらをご覧ください。ここでは解約時のポイントや注意すべきことをいくつかまとめておきます。
- 法人カードの解約は電話やインターネットでできる
- ポイントを利用してから解約する
- 解約後のカードの処理は必ず適切に処理する
- 複数枚の解約や入会後1年以内の解約は避ける
- 追加カードは利用できなくなる
カードを解約するの際に最も注意すべきことは、携帯電話や公共料金の引き落としをカードでしていた場合、カード解約に伴って口座が消滅しますので、くれぐれも事前に別の口座から引落しがされるように手続きしておきましょう。
万が一、引落しが滞ってしまうと信用情報に傷を作ってしまい、その後の金融商品の購入に支障が出てしまいかねません。必ずカードの解約前に引落しを別の口座に変更されることをお勧めします。
まとめ
以上をまとめると、カード会社から交換条件を持ち出して解約を引き留めるのは「カード会社にミスがあったと認められる場合」のみです。それ以外での対応は基本的にないとお考えください。
冒頭の例を見た方が「解約の話をして交換条件を引き出せるんだったら、カードを作ってすぐに解約の電話をするぞ！」と勘違いされることを何よりも恐れます。カード会社はそこまで甘くありません。繰り返しになりますが、その点だけはお伝えできれば幸いです。
【略歴】カード会社勤務5年目を迎える営業マン。趣味は転職(社会人10年目で転職6回)、特技は早期退職(最短記録は入社後3時間でクビ)。『転職の神様』なるハウツー本の出版を志すも、会社が副業禁止であえなく断念。昼間はクレジットカードの営業、夜間は法人カードの比較サイト運営に励む毎日。いずれは審査業務に携わるべく、クレディッター（クレジット審査業務能力検定一般コース）の資格取得に向けて勉強中。>> 運営者の詳細なご紹介はこちら
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