電子マネー付帯の法人カード3選【コンビニ支払いが3秒完結】

今回は「電子マネーが使える法人カードは？」をご紹介します。

1. 電子マネーが使える法人カードは？
2. 電子マネーが使える法人カードはこちら
3. 電子マネーとは「目に見えないお金」のこと
4. 電子マネーのメリットとデメリット
5. 電子マネーのお得な活用術
6. まとめ

電子マネーが使える法人カードは？

日本は他国に比べ、現金での支払いを好む、逆から言うとキャッシュレス化が遅れているとよく言われます。確かに、まだまだ日常の至るシーンで現金での決済がほとんどであるように感じます。（参照：『欧州はカード決済が多いのに対し、日本は現金決済が主流である理由』

その一方で、電子マネーやクレジットカードは支払い手段として日常の多くのシーンに登場するようになり、仮想通貨も決済手段として今後もどんどん浸透してゆくでしょう。
そんな、時代の変化に対応した「電子マネー付き法人カード」が少数ながら存在します。特徴やタイプ別のおススメカードなど、解説していきます。

コンビニでのんびりと昼飯を買うておる間に、隣国の謙信公が攻めてまいらぬか気が気でならぬ。コンビニの支払いに手間の掛かるカードを使うというのは『孫子の兵法』に載っておったかどうか。。

のんびり昼飯が買えぬほどに多忙な殿には、電子マネーが使える法人カードをお勧めしますぞ。コンビニや自販機の支払いが3秒で完了しますゆえ、ライバルたちの奇襲にも余裕を持って備えることができましょう

電子マネーが使える法人カードはこちら

カード名	年会費	追加カード年会費	電子マネー
ｵﾘｺｺﾞｰﾙﾄﾞ	2,000円 ※初年度無料	法人代表者:無料個人事業主:発行不可	ID･QUICPay
ｵﾘｺｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ	1,250円 ※初年度無料	1,375円(税込)	MasterCardコンタクトレス
ｾｿﾞﾝﾌﾟﾗﾁﾅ	22,000円(税込)	3,300円(税込)	ID･QUICPay

電子マネーとは「目に見えないお金」のこと

さて、電子マネーとはどんなお金なのでしょうか。

一言で説明すると、電子マネーとは「現金を持たずに法定通貨（私たちの場合、日本円）と同等額の決済を行えるシステム」の事です。つまり、現金（目に見えるお金）を電子マネー（目に見えないお金）に交換することで、現金を持ち歩かなくても決済が可能になるのです。

例を使って解説しますと、JR東日本のICカードであるSuicaを使って電車に乗ったり、駅のコンビニエンスストアで買い物をするには、まず駅の券売機などでカードに現金をチャージする必要があります。

チャージした現金は、Suicaの中で使用できるようになり、運賃や買い物代として使用した金額分だけ引かれていきます。そして、駅の券売機などで現金をチャージすることによって、電子マネーを回復することが出来ます。

電子マネーのメリットとデメリット

【メリット編①】持ち運びや支払いが便利

電子マネーは磁気カードやスマートフォンに入れて持ち歩くことが出来るため、財布の中にたくさんの現金を入れて歩く必要がなく、持ち運びが圧倒的に楽です。

また、支払いの際に現金を数えたり、小銭を散らかしたりということもなく、決済端末にかざすだけで支払いが完了するので非常にお手軽です。

【メリット編②】使うとポイントが貯まる

現金は使った分がなくなって終わりですが、電子マネーは使った分だけ、ポイントを貯めることが出来ます。貯めたポイントで買い物をしたり、飛行機に乗る機会が多い人ならマイルに変換したりと、電子マネーを使えば使った分だけおトクになります。

【デメリット編①】「盗難」のリスクが高い

電子マネーは2つの意味で盗難のリスクが高いと言えます。

カードが財布やパスケースごと盗まれてしまい、被害にあう確率が高いという点。
満員電車など密着していても気づかれにくい場において、「スキマー」と呼ばれる装置を近づけられ、勝手に決済されてしまうといった盗難の事例もあるようです。（参照：『わずか5秒で…クレジットカードの情報を盗むスキミングの脅威』

【デメリット編②】残額が分かりずらい

現金での支払いの場合、この場で支払いが可能かどうかは財布の中を見ればすぐ確認できますが、目に見えない電子マネーは人によってはお店の決済端末なしには自分の残額が分からない、という人もいるかもしれません。

「いざ、お支払い」という時に電子マネーの残額もない、現金もない、となってしまい途方に暮れてしまうかもしれません。

電子マネーのお得な活用術

電子マネーのメリットを活かして、デメリットを軽減するのが「クレジットカード連動のオートチャージ」です。事前に「カード残額が1,000円を切ったら2万円をチャージする」と設定しておくことで、残高不足でヒヤヒヤする心配がありません。

しかも、クレジットカードからのチャージでポイントが貯まるので、クレジットカードのポイントと電子マネーのポイントが二重取りできるようになります。

一方、メリットだけでなく、盗まれたときのリスクが高まることや、意識しないままに高額の請求となるリスクはありますので、電子マネーが使えるカードの管理はより慎重に行う必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。法人カードには電子マネーの機能が備わっているものもあります。

コンビニでのちょっとした買い物の場合、レジ横の端末にサッとカードをかざすだけで支払いが完了しますので、レジでグズグズしたくない方にこそ使って頂ければ幸いです。

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平下庇護守昌運

【略歴】カード会社勤務5年目を迎える営業マン。趣味は転職(社会人10年目で転職6回)、特技は早期退職(最短記録は入社後3時間でクビ)。『転職の神様』なるハウツー本の出版を志すも、会社が副業禁止であえなく断念。昼間はクレジットカードの営業、夜間は法人カードの比較サイト運営に励む毎日。いずれは審査業務に携わるべく、クレディッター（クレジット審査業務能力検定一般コース）の資格取得に向けて勉強中。>> 運営者の詳細なご紹介はこちら

【資格】個人情報取扱主任者、ビジネス実務与信管理検定試験3級